税金の滞納は発覚すると審査にはマイナス

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融資を受ける際に税金の滞納があると不利になりますか?

50歳の自営業者です。こんど急な物入りがあって銀行か消費者金融で融資の審査を受けようと考えています。

でも、これは事業資金の融資ではなく、あくまでも個人的な出費を賄うものです。それゆえ、事業資金向けのローンではなく個人向けのカードローンに申し込もうと思っています。

実はちょっと気になることがあるんです。それは税金の滞納があるんです。だから税金の滞納があると、融資の審査の際に不利に働くのかどうかを知りたいのです。

税金の滞納は審査で発覚すればマイナス要因です!

税金の滞納とローンの審査との関係について言えば、個人向けのカードローンの審査と事業資金を借りるためのローンの審査ではやや意味が異なると思われます。

と言うのは、銀行から事業資金ローンの融資を受ける審査の場合には、税金の滞納があるとまずアウトでしょう。事業資金のローン審査では、税金の滞納があれば必ずバレます。

なぜなら、事業資金ローンの審査では、必ず納税証明書の提出を求められるからです。ですが税金の滞納があると絶対に銀行から融資を得られないのかと言うと、実はそうでもないのです。

滞納している税金を分割でも一括でも、1年以内に完納できる見通しが立てられるのであれば、信用保証協会担保付融資といったかたちで銀行から事業資金を受けることができるのです。

一方、個人向けカードローンの場合には信用保証協会による担保付融資といった制度は適用されないと考えられることから、税金の滞納は融資の審査においてマイナスにしかならないと言えます。

なぜなら、銀行でも消費者金融でも、融資の審査の対象となるのは借手の信用能力と返済能力の2点だからです。つまり、税金の滞納という事実は、借手の信用能力に関わる問題として融資側は見做すと考えられるからなのです。

と言うのは、「国民の義務である納付すべき税金さえしっかり払えないような人間が借りたお金をきちんと返せるのか?」との疑問符がつくからです。また、「税金さえ払えない人間が借りたお金を返せる能力があるのか?」といった借手の返済能力にも疑問符がつくと言ってよいでしょう。

それゆえ、税金の滞納が発覚した場合は、融資の審査ではマイナス要因にしかならないと言えるのです。しかしながら、事業資金のローンや住宅ローンの審査とは異なり、個人向けカードローンの審査で所得証明書の提出は求められても、納税証明書の提出を必ず求められるといった話しは正直のところ聞いたことはありません。

場合によってはそのようなことがあるのかもしれませんが…とまれ、そのことから、個人向けカードローンの融資の審査で税金の滞納が発覚してしまうケースは少ないと考えられるのが妥当と思われます。

しかし、融資の審査の上では発覚しなかったとしても、先に触れたように信用能力と返済能力の双方において、個人的な問題を抱えていることと同義ですから、仮に融資の審査に通ってお金を借りれたとしても、融資契約通りの返済ができなかったり、滞納してしまうような事態が起きてしまう可能性は十分にあるのではないでしょうか。

さらに言えば、長期に亘る税金の滞納をしていると、財産の差し押さえという事態に発展しますから、仮にそうなると手元のお金はまず滞納した税金の支払いに充てられてしまうことで、結果として銀行や消費者金融への返済金がショートして返済の遅延や滞納という事態になってしまう可能性も否定できないのです。

それゆえ、税金の滞納が発覚せずに融資の審査に通ったとしても、そのツケが自分自身に戻ってくる事実に疑いは無いのです。

税金の滞納があっても融資を受けたい!返済金は滞納しない?

その男性は、40代の自営業者です。このところ、事業の経営内容が思わしくありません。収入は減ってきています。できれば、どこかで融資を受けて、事業の内容を一部変更したいと思っています。しかし、気になることがあります。実は、税金を滞納しています。税金を払っていないと、融資は受けられないのでしょうか。

まず、税金を納めていない、とはどういうことでしょうか。理屈を言えば、それは日本国の国民の義務に反しています。憲法に定める国民の大きな義務には、3つあります。勤労すること、納税すること、子どもに教育を受けさせることです。参考に、大きな3つの権利は、生存すること、教育を受けること、政治に参加することです。大きな義務と言うからには、他のことに優先して、これらは実行しなさい、と法が命じていることになります。つまり、税金の滞納は、法に違反しているのです。

それでは、融資を受けるに当たって、その法令違反は、有利でしょうか、不利でしょうか。どちらかというと、不利なようです。貸し手の金融機関は、借り手の男性には問題点があると見なします。1つの問題点は、借り手の信用性です。税金を法律の期限内に納めていない人が、貸付金を返済してくれるでしょうか。もう1つは、借り手の支払能力です。税金を納める資金のない人が、貸付金を返済してくれるでしょうか。

一方、融資がまったく受けられない、というわけではないようです。そこには、いくつかの条件が付けられるようです。例えば、借り手の信用性については、信用保証協会の保証が得られることです。そのためには、金融機関に対する融資の申込と同時に、協会に対する信用保証を申しこみます。あるいは、借り手の支払能力については、税金を完納する見込みがあることです。そのためには、税金の担当課で、分割納付などが認めてもらいます。その証明書を提出する方法が考えられます。

また、借入先をどこにするかで、結果が違ってくるようです。例えば、自分が預金している金融機関が考えられます。あるいは、以前から付き合いのある、地元のなじみの金融機関も考えられます。何度か会って、顔のつながっている金融機関の担当者もいるでしょう。金だけの付き合いとは考えず、人との付き合いも大切にします。融資も、人間関係を基本に行われます。貸し手と借り手の間の信頼関係が大事です。

次に、重要なのは、融資が本当に必要なのか、検討することです。税金を滞納したままの状態、あるいは分割納付するような状態は、事業の経営者として問題です。そのような条件では、金融機関も、疑問を覚えることになります。自営業者で、新しい借金をしたばかりに失敗した例は、世の中にはいくつもあります。今後の返済が無理だと感じれば、今回は見送り、次の機会を窺うこと選択もあるでしょう。

融資を受ける前に、税金を完納することが先決かもしれません。飛び立つ前に、足下をしっかりさせる必要があります。事業は、当面のところ、現在の規模で維持します。変更や拡大は、一時見合わせます。経費の削減に努めます。収支の状況を、できるだけ健全なものに変えていきます。融資を受けるからには、資金の余力も必要です。いざとなれば、その大半は返済できるくらいの余裕が欲しいところです。1年、2年待って、様子を見ます。

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